PRは不可能を可能にする PRは不可能を可能にする PRは不可能を可能にする

リサーラ東京有限会社の設立は、東京2002年6月の日韓共催FIFAサッカーワールドカップに向けて、「漫画で学ぶ日本語・アラビア語辞典」の制作プロジェクトに携わったことからスタートしました。約1年間チームを組み辞典出版を目指していましたが、陣頭指揮をとられていたバシール・クルディ前サウジアラビア駐日大使が出版を前に帰国することになりに、このプロジェクト完遂のため2002年4月にリサーラ東京有限会社を設立し、多くの皆様方の力添えをいただきながら完成・出版にこぎつけることができました。

弊社代表の塚本和子は1975年より10年間、ニューヨークに在住していました。この間、世界が集まる国際都市に暮らす人種・民族を超えたさまざま人々と交流し、温かい支援を受けました。日本に戻ってからはこの経験をもとに、グローバル化時代とはいえ、まだまだ海外情報が十分だとはいえない日本の方々や組織の力になりたいと願い、外資系企業や様々な国の駐日大使館を主なクライアントに、PR活動を進めてまいりました。
20０８年来、世界の経済状況が悪化し2年経った現在も低迷しております。政府や企業は、国内の小さなマーケットからアジアや諸外国へ向けて、経済活動を広げていく努力をしている最中です。多くの技術やノウハウを持つ日本ですが、言語の壁や島国という環境から、他国とのコミュニケーションは、まだまだ不足しています。

弊社のコミュニケーションを中心とする事業が世界の人々・企業と日本の架け橋となり、皆様方のご興味や生活を豊かにする一助となればと願っております。

活動

Saudi-Japan Vision 2030 Business Forum
October 23, 2019 at Palace Hotel, Tokyo

2019年10月23日

【サウジ・日本ビジョン2030ビジネスフォーラム】が都内のホテルで開催されました。
プログラムは
①エンターテイメントと観光
②イノベーションとデジタル・トランスフォーメーションの生産性への貢献
の2項目に特化した講演とパネルディスカッションが行われ、第二部では両国大臣参加のセレモニーセッションが行われました。


Picture from Left:
H. E. Mr..Uemura Tsukasa, Japanese Ambassador to the Kingdom of Saudi Arabia: H.E. Mr. Nayef Mrzouq ALFAHADI, Saudi Arabian Ambassador to Japan: H.E. Mr. Mohammed Bin Mazyed Al-Tuwaijiri, Minister of Education and Planning Saudi Arabia:: H.E. Dr.Majid Bin Abdullah Al Qasabi, Minister of Commerce and Investment: H.E. Mr. Sugawara Isshu, Minister of Economy, Trade and Industry, Japan: Mr. Nobutani Kazushige, President of JETRO: Mr. Inoue Yutaka, Managing Director, JCCME

開会の挨拶 中東協力センター代表専務理事 弘田精二氏はオープニングの挨拶で「日本は石油の4割をサウジから輸入しているが、2017年サルマン国王が来日時に産業の多角化を進める『日本・サウジ・ビジョン2030』を立ち上げた。ポイントは、(1)多様性(2)イノベーション＝技術の変化(3)ソフトな価値（Soft Values）で、今回のフォーラムでは『デジタル技術の変化』ならびに『エンターテイメントと観光の発展』に焦点をあてて討議していく」と述べました。
サウジラビア総合投資院（SAGIA）投資促進開発担当副総裁　スルタン・モフティ氏は「2016年に『日本・サウジ・ビジョン2030』がスタートした。内容は、戦略的パートナーシップを進めることを謳っており、官民がそれを携えて活性化を進めることにある。日本はサウジの3番目の貿易国であり、380億ドル以上の交易がある。来年はサウジでG20が開催される。二国間共同で経済発展の野心を追求していきたい。」と述べました。

《セッションⅠ:エンターテイメントと観光》

基調講演Ⅰ ■SAGIA総合エンターテイメント庁インフラストラクチャー開発ディレクター　モハナッド・イブラヒム・アバノミー氏
「10年間で670億ドルの投資を予定し、13万人以上の雇用ができる。2019年までに6000以上のエンターテイメント事業をやっており、3000以上のイベントを企画している。有名な内外のアーティストを迎えるにあたり設備を整えている。2030年までに、今まで国内でサービスされなかったエンターテイメントを国民が参加できるよう整えていく。エンターテイメントは最も有望な産業であり、様々な取り組みをしている。家族で行ける娯楽テーマパークなど、持続可能なエンターテイメントの発展を行っていく。多様な組織と協力しグローバルなタレントを育成していきたい。例えば奨学金などで人々にエンパワーメントし、総力をあげて巨大なコンテンツを拡大していきたい。」

《パネルディスカッション１》　モデレーター：METIクールジャパン政策課長　三牧純一郎氏

■SAGIA観光QOL部門マネージイング・ディレクター　マジェド・アルガニム氏
「ツーリズムビザが発行され2万5千人が観光でサウジを来訪しました。観光産業は多くのポテンシャルを有しており大きく成長しています。サウジ全土にわたりユニークな観光地があります。観光客は50％以上がサウジ人で、5時間から7時間離れた所から来ます。地元の人は情熱的に観光ビジネスを考えています。ホテル開発も行っており、大きな観光地であるアマンアルウラ(Aman Al’Ula)では高級ホテル建造など、2035年までに9,000もの投資案件があります。」

■アルウラ王立委員会最高戦略・特定プロジェクト管理責任者　ワリード・アルダイェル氏
「サウジは地理上東西南北の国々が交わる所で歴史を有し文明の初めを物語る秘宝があります。アルウラは多くの王朝が最盛期を迎えた場所で、リヤドから2千キロ北西にあります。アルウラは、『エコロジー』『文明発祥と20万年の歴史』『自然』が特徴で、2030年まで観光客年間2百万人を目標としています。アルウラには発見されていない秘宝があります。見つけた秘宝や、未開発の秘宝を大切にしていきたい。『Saudi Vision 2030』で観光とビザ渡航が容易になり様々な物を開発できる。PIF（パブリック・インベスティメント・ファンド）を通じ投資をしていきます。2017年以来米国やアジアから観光業者が集まってきています。」

■エイベックス・エンタテインメント株式会社ライブ事業本部イベント制作グループゼネラルマネージャー　阪本茂義（さかもと　しげよし）氏
「花火のエンターテイメント『STAR ISLAND』は2017年東京で初めて開催しました。日本では警備や安全性の面で花火の打ち上げが縮小している状況で、クリエイターを集めて海外でアップグレードした花火を制作し、2019年のサウジ建国記念日にジェッダで『STAR ISLAND SAUDI ARABIA NATIONAL DAY EDITION』と名付けて開催しました。特記すべきことは、あらゆるシート＝寝ながら・ご飯を食べながら・バーベキューをしながら・空から見るなどシーンを好きに選べます。また3Ｄサウンド・システムを使ったシートもあります。アーティストの融合も考えて、シルク・ド・ソレイユなど客の間近で展開します。このイベントは『ロケーション・エンターテイメント』として観光地の活性化になります。当社はサウジに7回行きました。最初は怖かったのですが、2・3回目になるとサウジ人が親切でうちとけました。全部で150人ぐらいがサウジに行きました。交渉事などは国と国で直接やって頂くと民間もやりやすくなります。例えば花火を運ぶ許可などです。」
JETROから「日本の企業に期待したいことは何か」とのの質問にSAGIA アバノミー氏は以下の様な項目を挙げた。「日本人観光客としてサウジの文化遺産を見てもらうこと・サウジの観光業者と協力すること・ポテンシャルがいっぱいある。今まで3万7千人が海外から来た。日本企業のチャンスとして、ツアーオペレーターと組んで様々な都市から観光客を誘致ができ、音楽・アートなど様々な産業と協業できます。」

《セッションⅡ:イノベーション・生産性向上＝デジタルをメインに》

基調講演Ⅱ
■国家デジタル・トランスフォーメーション・ユニット（NDTU）CEO　エサム・アルワガイト氏
「デジタル経済は進展しています。現在テクノロジーは急速に進んでおり、それにデジタルがついていけない状況です。テクノロジーを使い新しいビジネスを作るには、デジタル・トランスフォーメーションが必要です。デジタル・トランスフォーメーションは、デジタル経済の構築で産業を発展させ、競争力を高め、経済状況にプラスの影響を与えるものです。デジタル・トランスフォーメーションがGDPにどう影響を与えるか。投資が適切であった場合はプラスの影響を与えます。『Saudi Vision 2030』では、①経済を進める②目的を明確にする③デジタル投資をするとあり、2017年にデジタル化は13％でした。デジタル化は7倍の投資収益率があり、大きな躍進を進めています。この様な例からNDTUが2017年10月に設立されました。政府レベルでのデジタル化に関連する法律と政策の策定を行い、それらを達成するために必要な戦略とプログラムを導入します。NDTUは7人の大臣と11の分野からなり、戦力の在り方など承認のプロセスを進めていきます。デジタル政府にしていく戦略もたてています。」

《パネルディスカッションⅡ》モデレーター:JETROリヤド事務所長　庄秀輝(しょうひでき)氏

■サウジ工業開発基金総裁　イブラヒム・アルモジェル氏
「サウジ工業開発基金（SIDF）はサウジアラビアの産業開発とプログラム実施でパワーハウスとして活動しています。産業・鉱業・エネルギー・ロジスティクスと4つの新しい有望なセクターをカバーしサポートします。2017年には170億ドル、2019年には210億ドルを投資していきます。産業の自動化と技術革新を図り新しいサービスと製品の生産を拡大していきます。現在30以上のパートナーがおり、日本企業もサウジに来てその力を生かして頂きたいです。2~3％の固定利子がつきます。」

■サウジ・テレコム・カンパニー事業開発担当副社長　スルタン・ハッサン・.ビンサイード氏
「サウジアラビアはICT（PC、スマートフォンなど様々な形状のコンピュータを使った情報処理・通信技術の総称）環境導入において中東・アフリカ地域で最大の120億ドルの規模と、世界で12位の位置を占めています。2023年までにGDPへの寄与としてICT環境導入を133億ドル、50%の成長を目標とします。R&Dの促進で技術革新をし、労働力の自国民化(Saudization)、ローカルコンテンツのシェア拡大、世界の新興技術会社を引きつけることなどが目標です。デジタル化と技術革新の効果は新しいビジネスを生み、仕事が増え、ICT環境がより浸透します。教育の高等化で650万人の生徒が増加します。これらの恩恵を認識すれば『日・サウジ・ビジョ2030の中心はデジタル化と技術革新を進める事である』ということが解ります。
日本とのパートナーシップでは、デジタルサービス・プロジェクトのエンタテインメントへの活用がポイントです。多様性・技術革新・ソフトな価値を目標に産業で競争の機会を作り、プロジェクトを共同していく。日本の技術を共同でサウジの第4次産業革命に活用していきたい。サウジは需要が多くあり、マーケットは生まれたばかりである。日本には最初のステップで参入して欲しい。」

■ 日本電気株式会社（NEC）政策渉外部グローバル渉外室主席主幹　久木田　信哉（くきた　しんや）氏
「NECは1970年後半からサウジで仕事をしており1980年にはリヤドにオフィスを開業しました。NECの発展は、全てDigital Transformationに結びついています。その当時からの通信機器事業に加えて、最近、巡礼用バス交通向けの高度交通運用管理システムをメッカのモダン・バス・カンパニーから受注しました。さて、2年に一つくらい、新しいBuzz wordが出てきますが、Big Data, IoTと来て、今はAIです。これらをまとめて、Digitalと呼びます。Digital Transformationにおいては、これまでの売り主と買主といった1対1の関係から、3者、4者が、それぞれのアセット／スキルを持ち寄って、新しいビジネスを築いていきます。日本では、KDDI、大林組、NECとで、5Gを使った建機の遠隔操作の実証実験をおこなっています。NECのVision（Safer Cities / Value Chain Innovation）を支えるのが、AIエンジン（NEC the Wise）と生体認証技術（Bio IDiom）です。」と述べました。「サウジでの事業における心得は？」の質問に対し、「①あわてず②あせらず③あてにせず④あたまにきても⑤あきらめず。5つの《あ》を実行する事です。」と答えました。

《セレモニーセッション》

セレモニーセッションでは、菅原一秀・経済産業省大臣（当時）とマジェッド・ビン・アブドラ・アル・カサビ　サウジアラビア商業投資大臣が挨拶を行いました。

■ 菅原一秀大臣「昨年日本はサウジから石油約120バレルを輸入し、日本の総石油輸入量の約40％でした。サウジとは経済発展とエネルギー保障で支え合ってきました。2017年3月に交わした『日・サ・ビジョン2030』により幅広い分野で協力をしており、石油を超えて戦略的に深みのある関係になっています。現在まで65のプロジェクトが進んでいます。また年内にSAGIA 東京オフィスの開設が予定されており支援していきたいと思っています。膜技術を用いた淡水化、エンタテインメントなどサウジの新しい産業協力もあります。来年はサウジがG20の議長国であるため、サウジとの協力推進に適した時です。日本政府としても『日・サウジ・ビジョン2030』を進め、皆様のビジネスを支援していきます。」

■ マジェッド・ビン・アブドラ・アル・カサビ大臣「即位の礼を迎え天皇陛下にお喜びを申し上げます。この時期に台風で災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。日サの公共・民間部門での協力の発展は喜ばしい事です。日本は第3番目の貿易相手国、2018年には前年比20％増加で318億ドルの貿易額を記録。両国のパートナーシップが発展していることを喜びたい。とりわけ、民間部門においてサウジアラビアは300を超える経済改革を行い、13のプログラムを実施したことにより、そして、300の改革のうち200が実行されました。その結果、例えば短期間で多くの認可や査証（ビザ）発給ができ、特に観光ビザは24時間以内に出せるようになりました。多くの分野でサウジは向上しております。

《MOU交換式ならびに記念撮影》

下記のパートナーがMOUの交換を会場で発表しました。

  1. ＜特許庁＞・＜サウジアラビア知的財産総局＞
  2. ＜東京大学＞・＜キング・ファハド石油鉱物大学（KFUPM）＞
  3. ＜東京大学＞・＜アブドラ王立科学技術大学(KAUST)＞
  4. ＜京都大学高等 研究院＞・＜アブドラ王立科学技術大学(KAUST)＞
  5. ＜三井住友銀行＞・＜サウジアラビア総合投資院(SAGIA)＞
  6. ＜三菱UFJ銀行＞・＜サウジアラビア総合投資院(SAGIA) ＞
  7. ＜東洋紡株式会社＞・＜海水淡水化公団/アラビアン・ジャパニーズ・メンブラン・カンパニー＞
  8. ＜双日株式会社と會澤高圧コンクリート株式会＞・＜アルザエダン開発有限責任会社＞
  9. ＜SYBERDYNE株式会社＞・＜アブドル・ラティフ・ジャミール・インベストメント＞
  10. ＜株式会社TBM＞・＜サウジ基礎産業公社(SABIC)＞
  11. ＜株式会社上野＞・＜サウジ基礎産業公社(SABIC)＞
  12. ＜日・サウジ・ビジョンオフィス・リヤド＞・＜国家産業発展物流プログラム事務局（NIDLP）＞
  13. ＜経済産業省＞・＜国家産業クラスター開発計画庁（NICDP）＞
  14. ＜経済産業省＞・＜職業訓練公社（TVTC）＞
  15. ＜経済産業省＞・＜サウジ日本自動車技術高等研究所（SJAHI）＞
    以上

■ Picture courtesy from JETRO
Special thanks to Mr. Nishiura Masaru, JERO and Mr. Muto Koji, JCCME for Information、
Report: Risaalah Tokyo Tsukamoto Kazuko

活動

サウジアラビア王国 サルマン国王 来日
「日本・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」開催

2017年3月

昨年9月、サウジアラビア王国ムハンマド副皇太子来日時、随行のサウジ主要閣僚が中心となって都内にて同国の新しい国家戦略「サウジアラビア・ビジョン2030」を発表した。翌月には日本側政府関係者がサウジを訪問、今後の協力の進め方などを両国で協議する「日本・サウジアラビア・ビジョン2030共同グループ」が設立された。
それに基づき、先般サウジアラビア王国サルマン国王の来日に際して「サウジ・日本　ビジョン2030ビジネスフォーラム」が都内のホテルで3月14日に開催され、国王臨席のもとに一般企業・メディアなどが参加し、日サ両国の一層の協力推進につき詳細を発表した。
フォーラムは一部と二部で構成され、一部はサウジ側の担当者が4つの産業分野につきそれぞれの状況と展望を紹介、二部はサルマン国王の臨席を仰ぎ、日サ両国、ファキーフ経済企画大臣と世耕経済産業省大臣の立会いのもとにブックレット贈呈および20の両国企業・団体間のMOU締結式が行われた。


サルマン国王臨席のもと開催「サウジ・日本ビジョン2030ビジネス・フォーラム」 2017年3月14日都内にて


ファキーフ・サウジ経済企画大臣（左）より国王への挨拶

《第一部　サウジ投資セッション：プリンスパークタワーにて》【Ⅰ：挨拶】

◆サウジ商業投資省　外国貿易担当次官　アブドゥルラフマン・アルハルビ
?今回のフォーラムは、サルマン国王の来日にちなんで開催されたもので、日本・サウジアラビア両国間の貿易、経済および投資関係強化を試みるものである。
?日本はサウジにとって重要なパートナーであり、世界で最も重要な貿易相手国であると考えている。2016 年には貿易総額が1000 億リヤル以上に達した。また、サウジアラビアにおける両国の産業およびサービス関係共同プロジェクトは93 件に上った。
・サウジのビジョン2030 は3 本の主軸、すなわち①活気ある社会②盛況な経済③野心的な国づくり、から成り立っている。これら3本の軸が揃ってはじめてビジョン2030は完全に機能する。
?現在、サルマン国王リーダーシップのもと、多岐にわたる経済分野での投資誘致プログラムを推進しており、投資環境を整えるために必要な対策を講じている。さらに、中小企業や先駆的な企業部門の育成にも注力している。これら有望な産業部門が国民に雇用機会を創出し、我が国の経済に一層の付加価値を与えるものと考えているからである。
?皆様が参加したことは大変嬉しく、フォーラムの成功に尽力された方々に感謝の意を表したい。友好国である両国の目標の達成と投資協力のさらなる拡大実現を願い、フォーラムの成功を祝して私の挨拶とする。
◆日本外務省　GCC&湾岸地域担当大使　遠藤　茂
【サウジの重要性】サウジは、エネルギーや貿易投資の点で大変重要な国であり、さらに二大聖地を擁するイスラーム世界の盟主として，その地域の平和と安定，人道支援と開発援助，そしてその内外との対話に尽力してきた。日本政府は，サウジアラビアのこうした役割を高く評価している。
・イスラム世界は，日本のシーレーンの沿岸地域と重なっており，この地域の安定と発展は日本の国益にも直結する。昨日（13日）の首脳会談では，「変革」と「安定」を２本の柱として，両国が未来のビジョンを共有し「戦略的パートナー」として一層緊密に協力していくことが確認された。
・昨日両国の外務当局間で，査証料の適正化と数次査証の円滑な発給を確認し合う覚書に署名したことを皆様にお伝えできることを大変嬉しく思う。
【相互補完的な両国関係と互恵的な協力】サウジ・ビジョン2030」では，主要なポイントとして産業の多角化，若い労働力への就労機会提供、より質の高い生活の実現とそのための人材育成や産業開発の推進が指摘されている。一方、日本は長年にわたり高い産業技術とインフラシステムの整備運営ノウハウを蓄積してきており、これらを世界に広めることで，引き続き世界の技術革新を主導して行くことを考えている。日本とサウジはまさに相互補完的な関係にある。サウジのビジョン実現の道のりは，近隣諸国のモデルとなるものである。日本はビジョンの実現のために最良のパートナーとして貢献することを願っている。

【Ⅱ：サウジアラビア政府機関によるプレゼンテーション】

①情報通信技術（ICT）スピーカー：
サウジ総合投資院(SAGIA) ICT・教育開発担当部長　ハッサン・アル・デュハイム
サウジでICTは3つの分野に分けられる。電信・ゲーム・電子商取引である。マーケットサイズは、アラブで4億人、イスラム教徒全体で10億人という大きなものである。GCCの中でサウジは、支出の70%のシェアで大きなチャンスがある。成長は過去6年間で8％、パッケージソフトウエアでは12.5％である。戦略としてはデジタル分野に投資を振り向けたい。ソフトバンクは公共ファンドで1000億ドルの投資をする。また技術を向上させ5G、3Gを目指していく。さらに今後は規制を見直したり廃止したりする。投資の対象であるイノベーションは、独創的なアイディアから生まれる。また投資の狙いは、①高速ブロードバンド②国のデジタル化③リヤドのスマートシティに注力することなどで、人材の開発が必要である。
電子商取引の市場規模は6.8億ドルで中東最大である。ゲームは、月当たり一人30ドルを使う。しかしゲームは現在国内では開発されていない。ユーチューブの視聴には現在一人当たり3時間費やしており大きい。
今後投資する分野は①クラウドサービス②アラビア語のデジタルコンテンツ③AI＆AS（autonomous system）などである。
・アラビア語のプラットホームについての質問には「大きな潜在的可能性がある」と答えた。

②エネルギー全般　
サウジアラビア エネルギー・産業・鉱物資源省　大臣顧問　アミーン・アルシェバーニ
再生可能エネルギー(Renewable Energy=RE)の生産を2023年までに9.5GWにする。政府・民間でパートナーを組みREを民間が投資し購入する方針だ。2020年の目標は、3.45GW。Round 1は、Sakakaのソーラ電力で300MW、Midyanの風力400MWで合計700MWである。Round 2は1.02GW、Round3は1.73GWである。RE事業への参入申し込みは、REPDOが全ての申込書類の準備と手順について責任を有する。エネルギーに関するHPは、サウジ電力会社（SEC）により保証された会社にのみ開示する。（申し込みに適格な会社かどうかを審査する。）
第一段階：適格性審査＝2017年2月20日まで。第二段階：提案書提出＝4月17日まで。第三段階：入札評価＝9月20日。
サウジは、現在の高いコストの発電システムを低コスト化したい。そして国内生産電力で製造業を振興していきたい。

③交通（ロジスティック含む）
SAGIA　投資家関係専門官　ハマッド・アル・ブロウィ
高速道路の建設、鉄道・バスの操作とメインテナンス、コンポーネントも必要。メトロに関しては、部品・操作・メンテ・製造など。航空は、リペアとメンテ、カーゴビレッジの企画などを必要、港湾は、ロジスティックのセンターとハブが必要である。

④医療機器・サービス
SAGIA　投資開発担当理事　ファイサル・バファラット
サウジ人の現在の平均寿命を74歳から81歳へ引き上げることが目標である。健康保健を民間が担い全ての国民が加入できるようにする。ワクチンなど自国で製造したい。現在医療機器は90％輸入している。海外での医療関係支出は20億ドルにのぼり、CTスキャンは16-17億ドルになる。今後医療用ベッドなど国内で生産したい。GCC諸国で40億ドル、MENAで80億ドルになる。遠隔地の医療や病院経営にも投資したい。
＊日本の医者でもサウジで仕事ができるかとの質問あり「可能である。」と答えた。
また会場から、日本は、病気になる前の予防や健康診断などソフトの面での貢献ができるのではないか、日帰りドックなどを試してほしいという意見があった。

⑤住宅について
需要（費用）・供給（土地・開発）・規制（データと登録システム）の3つの柱で進めている。サウジの住宅は、エコシステムを導入することが目標である。

以上でパレスタワーにての会議終了。

上左から：サウジ商業投資省：アブドウルラフマン・アルハルビ、日本外務省：遠藤 茂
SAGIA　ハッサン・アル・デュハイム
下左から：サウジ・エネルギー・産業・鉱物資源省：アミーン・アリジェバーニ
交通 運輸交通局：アブドゥラーマン・アルハラーフ　SAGIA：ファイサル・バファラット

【第二部　ビジョン2030セッション：パレスホテルにて】

◆以下の2氏が開会に際し挨拶を述べた。
中東協力センター（JCCME）会長　中西宏明氏は、「サウジビジョン2030の策定を受け、両国の戦略的パートナーやその戦略をまとめたブックレットを発行してきた。現在第3版で改訂ごとに参画企業数が増えていき厚みが増している。非常に嬉しいことだ。
日本はインフラ分野などサウジアラビアに協力するポテンシャルがあり、両国の大きな発展につなげられると確信している。今後文化交流など官民共同で両国の発展に寄与したい」と語った。

日本貿易振興機構（JETRO）理事長　石毛博行氏は、「日本とサウジアラビアは60年以上にわたり良好な関係を続けてきた。また日本はサウジアラビアにとり第3位の貿易相手国である。両国関係は新たな段階に来ており、ともに成長する枠組みを作ることが必要。サウジアラビアには現在85社の日系企業が進出しており、今後進出企業は大幅に増えると予測する。特に電力・インフラ・ビザ認可分野などビジネス環境の整備が必要である。また文化交流も増えるだろう。漫画・アニメ・ゲームの祭典『サウジコミコン』が2月中旬ジェッダで開催され、7000人以上が100メートル以上の行列を作るなど大盛況に終わった。日本で開催されるアニメ関連のイベントでも、JETROはサウジアラビアからクリエイターなどアニメ関連業界の人を招く予定である。こうした文化交流が両国関係の発展につながればいいと思う」と語った。

◆続いて、【ライセンス授与】と【ビジョン2030に於ける日本戦略的パートナーブックレット（第三次増補版）】の贈呈式が行われた。

【ライセンス授与】（授与側→受取側）
◆サウジアラビア総合投資院（SAGIA）→三菱東京UFJ銀行
◆サウジアラビア総合投資院（SAGIA）→中東協力センター（JCCME）

【ブクレット（本）贈呈】
◆中東協力センター（JCCME）→ファキーフ経済企画大臣（サウジアラビア）
◆ファキーフ経済企画大臣→中東協力センター（JCCME）

協力覚書（MOC）交換式
MOCは、両国が広範囲な分野で20件の協力覚書を交換した。
MOC交換団体一覧（サウジ側／日本側）
◆キングアブドゥルアジズ科学技術都市(KACST)、海水淡水化公団(SWCC)／株式会社ササクラ, 一般財団法人造水促進センター
◆国家産業クラスター開発計画庁（NICDP）／トヨタ自動車株式会社
◆海水淡水化公団(SWCC)／東洋紡株式会社
◆海水淡水化公団(SWCC)／JFEエンジニアリング株式会社
◆アブドゥルラティフジャミール社／Cyber dyne株式会社
◆国家産業クラスター開発計画庁(NICDP)／日揮株式会社、株式会社TBM
◆サウジアラムコ／独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
◆サウジアラムコ／JXエネルギー株式会社
◆サウジアラムコ／出光興産株式会社
◆サウジアラムコ／伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
◆サウジアラムコ／横河電機株式会社
◆サウジ証券取引所グループ（タダウル）／日本証券取引所グループ（JPX）
◆International Company for Water and Power： Arabian Japanese Membrane Company／JFEエンジニアリング株式会社：東洋紡株式会社
◆サウジアラビア国営電力会社(SEC)／東京電力ホールディングス株式会社経営技術戦略研究所(TEPCO TRI)
◆サウジアラビア総合投資院(SAGIA)／三菱東京UFJ銀行
◆サウジアラビア総合投資院(SAGIA)／三井住友銀行
◆サウジアラビア総合投資院(SAGIA)／株式会社みずほ銀行
◆サウジアラビア国営住宅公社／株式会社みずほ銀行
◆サウジアラビア国営住宅公社／凸版印刷株式会社
◆Al-Afandi Establish社／メビオール株式会社

【基調講演】
サウジアラビア：経済企画大臣　アデル・ビン・ムハンマド・ファキーフ
サルマン国王の訪日を歓迎し謁見できましたことに感謝致します。国王は民間セクターの支援・変革・発展に必要な要素を与えてくださいました。その恩恵に感謝いたします。そして日本が今後ますます発展する可能性は大きく、それが両国関係をさらに後押しすることと思います。
サウジラビアはビジネス関係分野の強化に注力し、規制緩和やイニシアチブ実行に向けて取り組まねばなりません。ビジョン2030には、産業競争力、エネルギー、エンタメ・メディア、医療・ヘルスケア、インフラ、農業と食の安全保障、中小企業、文化・スポーツ・教育、投資・金融の9分野が明記されていますが、これらについて分野ごとに法整備、規制緩和、組織的支援、人材資源育成などを促進し、両国国益と関係発展につながればと思います。最後になりますが、サルマン国王がご臨席くださいましたことに感謝いたします。

日本：経済産業大臣　世耕　弘成
日本とサウジ両国の関係は、戦略的パートナーシップを締結したことにより歴史の転換点を迎えました。日本の民間企業の積極的な参画でサウジの経済・社会改革をオールジャパンで支援していきます。「ビジョン2030」によりサウジの改革戦略のシナジーを最大化し、発展の羅針盤となればと願っています。「ビジョン2030」ブクレットに挙げたビジネスを具体化するため、即例措置のショーケースになるような経済特区の作成や東京にビジョン2030オフィス設立などを前向きに進めていきます。変革・成長への力を結集し、日・サ両国でチャレンジし、新たな機会をつかむことを応援していきます。最後に、サルマン国王のご臨席を感謝いたします。ありがとうございました。　　以上

主催：サウジアラビア政府・サウジアラビア総合投資院
中東協力センター(JCCME)・日本貿易振興機構（JETRO）
後援：日本国外務省・経済産業省

記録・編集：リサーラ東京有限会社　塚本和子・吉井啓太
写真：塚本和子・一部SPAより

活動

2016年9月

2030年に向けてサウジアラビアの長期国家成長戦略を記した「ビジョン2030」をもとに日本とサウジアラビアの投資交流促進を目的とした「日本サウジアラビア『ビジョン2030』ビジネスフォーラム」が9月1日に都内のホテルにて開催された。オープニングセッション・セレモニーセッション・パネルセッションの3部からなり、来日したサウジアラビアの閣僚は日本企業の投資や進出に大いなる関心を示し、エネルギーなど複数分野にまたがり緊密なビジネス関係を築いていく姿勢を示した。

同フォーラムは、サウジアラビア副皇太子ムハンマド・ビン・サルマン殿下の来日に合わせ同国閣僚の発表を中心に進められ、全体の司会進行はJETRO（日本貿易振興機構）理事の平野克己氏が行った。
セレモニーセッションでは日本からサウジアラビア王国へ便覧「Japanese Strategic Partners for Saudi Vision 2030」が送られ、日本からは富士通株式会社や日揮株式会社などが出席。さらにエネルギー分野、合成樹脂製造、金融分野などでサウジアラビア王国閣僚とMoU（Memorandum of Understanding:覚書）を交わした。サウジアラビア王国からはJETROにビジネスライセンスが付与された。

パネルセッションにて「ビジョン2030に向けた未来の両国間パートナーシップ」をテーマに、ビジョン2030に対するサウジアラビア閣僚との意見交換が行われた。登壇者は以下の通り。

サウジアラビア　エネルギー・産業・鉱物資源省　
　カーリド・ビン・アブドルアジーズ・アルファレ大臣
サウジアラビア　商業投資省　
　マージド・ビン・アブドッラー・アル・カサビー大臣
サウジアラビア　労働・社会発展省　
　ムフリジュ・ビン・サアド・アル・ヒクバーニー大臣
サウジアラビア　娯楽庁　
　アフマド・ビン・アキール・アル・ハティーブ大臣
サウジアラビア　パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）　
　ヤーセル・ビン・オスマン・アル・ルマイヤーン事務局長
モデレーターは一般社団法人日本エネルギー研究所理事長の豊田正和氏が務めた。

パネルセッションでは各閣僚より「ビジョン2030」に対するコメントをもらい、その後会場からの質問について話す形式が取られた。どの閣僚も、日本に対しては石油など天然資源の長期的な市場として有力なパートナーとしての認識を持ち、今後日本企業と協力する各分野について積極的な姿勢を示した。
アルファレ・エネルギー産業鉱物資源大臣は、サウジアラビア経済が石油依存の歴史であったことを踏まえ、「脱石油依存に向けた絶好の機会」と述べた。日本に対しては「製品や文化は一級品で、契約は予算や時間通りの物が出てくる素晴らしい国。自然災害への防災技術も発達しており、エネルギー安全保障を支えていきたい。海外直接投資（FDI）において技術・製品・サービスなどすべてのソフトを使っていきたい」と述べた。ビジョン2030については、「事業の民営化やFDIの活発化、MOUの締結などを通して企業の経済活動を活発化させていく。」と語った。今後は「ICT分野や社会開発、ビッグデータなど日本が得意とする分野において関係を緊密化し、日本とビジネス面におけるシナジーを享受したい」と述べた。
カサビー商業投資大臣は、エコシステムやインフラ分野でリソースを有効活用し投資につなげ、FDIを今よりも活発化させる方針を述べた。新しい産業としてエンタテイメント産業、バイオヘルス、イーコマース、代替エネルギー、物流サービスなどに手を広げる予定だ。
ヒクバーニー大臣は、「労働」という観点から2030年に向けて日本とトレーニングやガバナンスの面で協調関係をむすびたいことを示した。
ハティーブ娯楽庁総裁 は、サウジアラビアがビジネスの窓口となる娯楽関連の投資を呼び掛けた。新しい娯楽分野の政策としてデジタルテーマパークの投資やインバウンド（サウジアラビアに流入する旅行）活性化などを挙げ、それらがGDPをおよそ６％上昇させる予測を立てた。
ルマイヤーンPIF事務局長は「ビジョン2030」が達成可能かつ野心的であると触れたうえで、直接投資がGDPの50％を占めるなど「投資のパワーハウス」という構想を示した。PIFが持つファンドのポートフォリオを多様化・グローバル化し、国内外の投資を呼び込んで持続可能な商業にしていく構えだ。

発表後、会場から質問が寄せられた。「石油産業のインフラ産業、特に電力会社の民営化はどのように行うのか。また日本企業の参画に興味はあるのか。」質問に対し、アルファレ大臣は発電事業のみ民営化する方針で、政府支援によるサウジアラビア資本の企業を増やしたいと述べた。日本企業に対してはプロジェクトごとのコンソーシアムに入って財政支援をしてほしいと要請した。
「投資に興味のある日系企業向けに、金融市場の規制緩和は行われるのか」という質問に、カサビー大臣は「海外投資家が100％の事業所有を認める、海外投資家向けの規制をサウジアラビア人投資家と同等水準にするなど、ビジネスの環境は改善中で、継続していく」と答えた。
IT分野での人材育成に関する質問には、ヒクバーニー大臣は「政府が業界に直接介入して業界の需要を探っていく」と話し、ITを活用した社会開発、マネジメントに興味を示した。また事業所以外で仕事をする新しい仕事形態である「テレワーク」について、「これから企業間で浸透していくだろう。そのような仕組みを企業間で共有するよう働きかけている」とコメントした。
ハティーブ長官は日本企業に特に協力してほしい分野について、テーマパーク建設産業と軍事産業を挙げた。バーチャルリアリティ（VR）技術を取り入れた美術館、レーダー製造などが構想に入っていると明かし、「デザインや運営、投資およびエンジニア育成や技術移転に期待しています。」と語った。
なお、開会に際して、主催者挨拶としてJETRO・石毛博行理事長、来賓挨拶・経済産業省　世耕弘成大臣が登壇。閉会時には中東協力センター（JCCME松永和夫）理事長が閉会の挨拶をした。（内容は割愛）
同フォーラムは、主催：中東協力センター(JCCME)・日本貿易振興機構（JETRO）、後援：経済産業省・外務省により開催された。

《取材：吉井啓太、編集：塚本和子》

活動

サウジアラビア大使館文化部は、去る３月３日、サウジアラビア留学生と日本企業のマッチングを図る「2015年サウジアラビア国費留学生就職フェア」を都内ホテルで開催した。
同フェアは、サウジアラビア留学生と日本企業が直接面談して情報交換を行うことができる貴重な場で、今年で３回目になる。卒業するサウジアラビア留学生は、132名（男子112名：女子20名）と日本企業31社が集った。
同日に開催した「卒業式」ならびに「就職フェア説明会」で同国大使館文化部を統率する文化アタッシェ、イサム・ブカーリ氏は、「サウジアラビアと日本は、今年外交樹立60周年を迎えた。サウジアラビアは、政府が教育に特化し、今年の政府財政支出の25%を教育費に割り当てている。2005年にスタートし、2007年に日本へ派遣が始まったアブドラ国王留学生プログラムは、サウジアラビア若者の人材育成を目的として、今までアメリカ、イギリス、カナダ、豪州、日本、中国などにこれまで約15万人留学生を送ってきた。日本では現在約600名の学生が大学・大学院で学んでいる。卒業生は日本で学んだ知識・マナー・文化を生かして社会で活躍してほしいと思っている。責任感の強さ、仕事に対する考え方、チームワーク、時間を守ることなど日本の長所を経験した学生達は本国に戻り企業発展の礎になることを希望する。サウジアラビアは、石油生産・販売が主だったが、昨今石油化学が発展し、様々な技術でジョイント・ベンチャ―、Ｒ＆Ｄなどペトロケミカル産業（ＳＡＢＩＣ）が発展している。

3.11以降、サウジの留学生は、あえて日本を留学先に選び、日本で勉強し日本企業で働くことがサウジアラビアの産業発展の役割を果たすと確信している。昨年皇太子として来日したサルマーン国王は、日本留学サウジ学生9人を表彰し、これは異例のことだった。日本に留学する学生は多くが工業系を専攻している。数年前から日本企業の協力を得てインターシップを実行した結果、留学生が増えたことは、日本の企業の協力のおかげと感謝している。ムスリムの留学生が多い学校は、礼拝スペースを設ける、ムスリムディッシュを設けるなどして、お互いに協力して文化交流が進んでいる。」と述べた。

就職説明会には、九州のロボット製作会社「株式会社テムザック」社長、高木陽一氏が同席し、イサム氏から「サウジアラビアのキング・アブドル・アジズ大学と日本のテムザックがサウジアラビアでロボットの共同研究をスタートすることになった。」と発表。高木社長は、「ロボットは日本が一番進んでいます。サウジと協力することは、自由にのびのび研究できること、サウジアラビアは技術が必要であり、会社は資金面でのサポートも得られ、安心して活動できる。」とコメントした。就職フェアでは、30社がブースを設け、留学生からの熱心な質問や会社の仕事内容を尋ね、学生たちは将来の進路の第一歩を踏み出した。

出展企業リスト
サウジアラビア王国外務省（Ministry of Foreign Affairs　Kingdom of Saudi Arabia）
MCO Saudi Arabia, LLC.　
株式会社 荏原製作所（EBARA）
飯野海運 株式会社 (IINO LINES)
富士ソフ ト株式会社（FUJISOFT INCORPORATED）
株式会社デンソー 豪亜グループ（DENSO Abdul Latif Jameel Co.Ltd.)　
株式会社 酉島製作所（Torishima Pump Mfg. Co., Ltd.）
三井物産 株式会社（MITSUI & CO.,LTD.Saudi Arabia Branch）,
株式会社 日立ハイテクノロジーズ（Hitachi High-Technologies Corporation）
ソーラーフロンティア 株式会社（Solar Frontier K.K.）
山九 株式会社（SANKYU　Inc.）
アラビアンジャパニーズメンブレンカンパニー有限責任会社:Arabian Japanese Membrane Company (AJMC)
東京海上日動火災保険　株式会社（Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.）
Abdul Latif Jameel Co. Ltd. (ALJ)
東邦チタニウム株式会社（Toho Titanium Oc., Ltd.）
Cristal
National Pipe Company Ltd.
丸紅 株式会社（Marubeni Corporation）
日揮（JGC Gulf International Co. ltd.）
アズビル 株式会社（Azbil Corporation/ Azbil Saudi Limited）
住友電気工業 株式会社（SUMITOMO ELECTRIC INDUSTRIES, LTD.）
トヨタ自動車株式会社（Toyota Motor Corporation）
いすゞ自動車サウジアラビア 株式会社（ISUZU MOTORS SAUDI ARABIA COMPANY LIMITED）
株式会社 明電舎（MEIDEN SHINGAPORE PTE.LTD）
株式会社 前川製作所(MAYEKAWA MFG. CO.)
JETRO-JCCMEリヤド共同事務所(JETRO-JCCME JOINT REPRESENTATIVE OFFICE)
株式会社 日立製作所 (Hitachi, Ltd.)
水道機工 株式会社(SUIDO　KIKO　KAISHA,LTD.)
三菱日立 パワーシステムズ株式会社（MITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS,　LTD）
Saudi Basic Industries Corporation(SABIC)
Saudi Methanol Company (AR-RAZI)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co.）
株式会社 テムザック（tmsuk K.K.）
株式会社アミノアップ化学（Amino Up Chemical Co., Ltd.）
サウジアラビア王国大使館　文化部（Royal Embassy of Saudi Arabia ? Cultural Office

サービス

業域/手法

  • マーケティング調査
    • ニュースリリース、プレスキット（広報資料）作製
    • 記者発表
    • レポート業務・ロビー活動
    • セミナー・シンポジウム　開催
    • プレスリリース配信（国内・海外）
    • 個別媒体ＰＲ促進
    • 会社案内、アニュアルレポート作製（企画・編集・印刷）
  • イベント開催、展示会開催
  • 印刷物作成
  • 販促パンフレット、案内状、コミック誌、社内報、社史
  • 販促ビデオ作製
  • ホームページ作成

得意分野

  • 海外政府広報（特に中東）
  • 海外企業方法：Inbound. Outbound
  • 医療・医薬・福祉
  • 化粧品・ファッション
  • 教育
  • 金融
  • 情報通信
  • エネルギー関係

実績

  • コミックで海外文化、歴史紹介１１冊
  • 日韓ワールドカップ広報
  • 国際会議メディアコーディネート
  • 外国政府のＰＲ活動
  • 疾患・病気の一般への普及と告知
  • 化粧品・美容サロン・健康食品　新発売パブリシティ

会社概要

名称
リサーラ東京有限会社
代表者プロフィール
塚本和子
取締役　社長　塚本和子
慶応義塾大学卒業（商学部 マーケティング）
ニッポン放送
日本楽器（YAMAHA）
ヤマハ音楽振興会
ニューヨーク在住（1975～1984年）
Institute of Audio Reserch 卒業（N.Y.）
（株）メディアサービス取締役
リサーラ東京（有）2006年スタート
住所
〒113-0032 東京都文京区弥生2-4-22
電話番号
03-3811-5008
FAX番号
03-3811-5045
設立
2002年4月23日
資本金
300万円
代表者
塚本　和子
従業員
4人