弊社設立２０年、変わるアジア・中東諸国。
国々の歴史と現状を学び、PRと行動の指針を見つけよう！

リサーラ東京有限会社の設立は、東京2002年6月の日韓で共催した『FIFAサッカーワールドカップ』に向けて「漫画で学ぶ日本語・アラビア語辞典」の制作プロジェクトに携わったことからスタートしました。陣頭指揮をとったクルディ前サウジアラビア駐日大使が出版を前に帰国し、プロジェクト完遂のため2002年4月にリサーラ東京有限会社を設立しました。弊社代表の塚本和子は1975年から10年間、ニューヨークに在住し、この間に国際都市で多民族と交流、大きな支援を受けました。日本に戻りこの経験をもとに、まだまだ海外情報が十分でない日本の組織や会社の力になりたく、英国・インド・サウジアラビアなどの駐日大使館や組織をクライアントに、PR活動を進めてきました。

それから２０年、アジア・中東の国々の状況は大きく変化・成長しました。私がＮＹ在住時、インターネットはなく文書送付はテレックスで日本へ送っていました。今や事実かどうか不確かな地球の裏側のことが、数分・数時間後にNEWSサイト・ブログ・ツイッター（Ｘ）・ＦＢやに登場します。このスピード感は、日本の新聞など主流メディアを追い越し「われこそNEWSをいち早く伝える主だ！」と情報がネットに上がります。

今、自分で考えて行動する根本は何処にあるか。日本は、その存在感を世界にどのように示すか。急速に変化・成長したアジア・中東諸国を相手に、それらの成長変化を理解しているのか。上から目線で国を見るのは止めましょう。大国・小国・先進国・後進国という認識は捨てて、対等する国と真摯に付き合うことが求められます。あれこれ国内で政権闘争している間に世界は大変化します。
私が所属する「日本安全保障・危機管理学会」で講演したジェームス・スキナー氏に『日本は今何か必要か』を質問すると、答えは『ファイト』でした。日本は、戦後77年安全が保障された『たなぼた』の平和が身についてしまい、今押し寄せる世界の困難に目を向けて戦わなければ、未来はなくなるでしょう。政治・経済の真相を『PRを通じて何ができるか』を考え、各自がどのように考えて行動するか今必要とされています。意見が異なるとも話し合い推進していくことが望まれます。
日本は高齢人口が増え続けます。この方たちは豊富な知識と経験をお持ちです。何か出来ることを見つけ社会に貢献することが日本の未来を進める一歩になるでしょう。

2023年10月記

イベント・会議

駐日サウジ大使館主催「第93回サウジアラビア王国・建国記念」のレセプション
ホテル・オークラにて開催される

建国記念レセプションには、日本政府から西村康稔経済産業相・河野太郎デジタル相の他多くの議員、駐日中国大使館を含む各国駐日大使館の駐在官が参加した。サウジと関係深い学者、外交官、アラブやイスラム教徒のコミュニティメンバー、サウジの学生や実業家など約300人が出席し、レセプションは、日本の歌手によるサウジと日本の国歌で開始されました。

アルファハーディ サウジアラビア駐日大使は、冒頭に「私はわが国の輝かしい過去、建国の奇跡、建設の闘いについてはここで語らない。これからの未来と現在についてお話ししたい。我々が何十年もかかると思ったことが実現しつつある素晴らしいビジョンについてです。現在、わが国は政治、経済、観光の最前線に立ち、その無限のビジョンと野心、決意が今日につながっている。」さらに「昨日の夢は現実へと変わり、国の威信はサミット主催や外国投資、観光地としての魅力などに現れつつある」と建国記念に際して集まったゲストたちに挨拶されました。
後半は、アラビア料理とともに来賓は旧交を温めサウジのデーツやコーヒー、日本茶などで楽しいひと時を過ごした。

写真上：日本駐在のアラブ・アフリカ大使
Center- Inviter（中央招待者）: Kingdom of Saudi Arabia（サウジアラビア）
ナーイフ・マルズーク・アルファハディ閣下
His Excellency Mr. Nayef Mrzouq ALFAHADI
左から各国大使ならびに代表（2023年9月26日撮影）：

1. The Republic of the Sudan（スーダン）
   アリ・モハメド・アーメッド・オスマン・モハメド参事官
   Mr. Ali Mohamed Ahmed Osman MOHAMED
2. Permanent general Mission of Palestine（パレスティナ）
   His Excellency Mr. Waleed Siam
   ワリード・シアム大使
3. The Republic of Yemen（イエメン）
   アーデル・アリ・アハマド・アル・スナイニー閣下
   His Excellency Mr. Adel Ali Ahmed ALSUNAINI
4. The State of Qatar (カタール)
   ハッサン・ビン・モハメド・ラフィー・アル・エマーディ閣下
   His Excellency Mr. Hassan Bin Mohammed Rafei AL-EMADI
5. Kingdom of Bahrain（バレーン）
   アハメッド・ムハッマド・ユースフ・アルドーセリ閣下
   His Excellency Mr. Ahmed Mohamed Yusuf ALDOSERI
6. The Sultanate of Oman（オマーン）
   モハメッド・サイード・ハリファ・アル・ブサイディ閣下
   His Excellency Dr. Mohamed Said Khalifa AL BUSAIDI
7. The State of Kuwait（クウェート）
   サーミ・ガッサーブ・ムハンマド・アルザマーナーン閣下
   His Excellency Mr. Sami Ghassab Muhammad ALZAMANAN
8. The Syrian Arab Republic (シリア)
   臨時代理大使：ナジブ・エルジ公使
   Mr. MHD. Najib ELJI

2019年10月23日

【サウジ・日本ビジョン2030ビジネスフォーラム】が都内のホテルで開催されました。
プログラムは
①エンターテイメントと観光
②イノベーションとデジタル・トランスフォーメーションの生産性への貢献
の2項目に特化した講演とパネルディスカッションが行われ、第二部では両国大臣参加のセレモニーセッションが行われました。

Picture from Left:
H. E. Mr..Uemura Tsukasa, Japanese Ambassador to the Kingdom of Saudi Arabia: H.E. Mr. Nayef Mrzouq ALFAHADI, Saudi Arabian Ambassador to Japan: H.E. Mr. Mohammed Bin Mazyed Al-Tuwaijiri, Minister of Education and Planning Saudi Arabia:: H.E. Dr.Majid Bin Abdullah Al Qasabi, Minister of Commerce and Investment: H.E. Mr. Sugawara Isshu, Minister of Economy, Trade and Industry, Japan: Mr. Nobutani Kazushige, President of JETRO: Mr. Inoue Yutaka, Managing Director, JCCME

開会の挨拶

中東協力センター代表専務理事 弘田精二氏はオープニングの挨拶で「日本は石油の4割をサウジから輸入しているが、2017年サルマン国王が来日時に産業の多角化を進める『日本・サウジ・ビジョン2030』を立ち上げた。ポイントは、(1)多様性(2)イノベーション＝技術の変化(3)ソフトな価値（Soft Values）で、今回のフォーラムでは『デジタル技術の変化』ならびに『エンターテイメントと観光の発展』に焦点をあてて討議していく」と述べました。
サウジラビア総合投資院（SAGIA）投資促進開発担当副総裁　スルタン・モフティ氏は「2016年に『日本・サウジ・ビジョン2030』がスタートした。内容は、戦略的パートナーシップを進めることを謳っており、官民がそれを携えて活性化を進めることにある。日本はサウジの3番目の貿易国であり、380億ドル以上の交易がある。来年はサウジでG20が開催される。二国間共同で経済発展の野心を追求していきたい。」と述べました。

《セッションⅠ:エンターテイメントと観光》

基調講演Ⅰ ■SAGIA総合エンターテイメント庁インフラストラクチャー開発ディレクター　モハナッド・イブラヒム・アバノミー氏
「10年間で670億ドルの投資を予定し、13万人以上の雇用ができる。2019年までに6000以上のエンターテイメント事業をやっており、3000以上のイベントを企画している。有名な内外のアーティストを迎えるにあたり設備を整えている。2030年までに、今まで国内でサービスされなかったエンターテイメントを国民が参加できるよう整えていく。エンターテイメントは最も有望な産業であり、様々な取り組みをしている。家族で行ける娯楽テーマパークなど、持続可能なエンターテイメントの発展を行っていく。多様な組織と協力しグローバルなタレントを育成していきたい。例えば奨学金などで人々にエンパワーメントし、総力をあげて巨大なコンテンツを拡大していきたい。」

《パネルディスカッション１》　モデレーター：METIクールジャパン政策課長　三牧純一郎氏

■SAGIA観光QOL部門マネージイング・ディレクター　マジェド・アルガニム氏
「ツーリズムビザが発行され2万5千人が観光でサウジを来訪しました。観光産業は多くのポテンシャルを有しており大きく成長しています。サウジ全土にわたりユニークな観光地があります。観光客は50％以上がサウジ人で、5時間から7時間離れた所から来ます。地元の人は情熱的に観光ビジネスを考えています。ホテル開発も行っており、大きな観光地であるアマンアルウラ(Aman Al’Ula)では高級ホテル建造など、2035年までに9,000もの投資案件があります。」

■アルウラ王立委員会最高戦略・特定プロジェクト管理責任者　ワリード・アルダイェル氏
「サウジは地理上東西南北の国々が交わる所で歴史を有し文明の初めを物語る秘宝があります。アルウラは多くの王朝が最盛期を迎えた場所で、リヤドから2千キロ北西にあります。アルウラは、『エコロジー』『文明発祥と20万年の歴史』『自然』が特徴で、2030年まで観光客年間2百万人を目標としています。アルウラには発見されていない秘宝があります。見つけた秘宝や、未開発の秘宝を大切にしていきたい。『Saudi Vision 2030』で観光とビザ渡航が容易になり様々な物を開発できる。PIF（パブリック・インベスティメント・ファンド）を通じ投資をしていきます。2017年以来米国やアジアから観光業者が集まってきています。」

■エイベックス・エンタテインメント株式会社ライブ事業本部イベント制作グループゼネラルマネージャー　阪本茂義（さかもと　しげよし）氏
「花火のエンターテイメント『STAR ISLAND』は2017年東京で初めて開催しました。日本では警備や安全性の面で花火の打ち上げが縮小している状況で、クリエイターを集めて海外でアップグレードした花火を制作し、2019年のサウジ建国記念日にジェッダで『STAR ISLAND SAUDI ARABIA NATIONAL DAY EDITION』と名付けて開催しました。特記すべきことは、あらゆるシート＝寝ながら・ご飯を食べながら・バーベキューをしながら・空から見るなどシーンを好きに選べます。また3Ｄサウンド・システムを使ったシートもあります。アーティストの融合も考えて、シルク・ド・ソレイユなど客の間近で展開します。このイベントは『ロケーション・エンターテイメント』として観光地の活性化になります。当社はサウジに7回行きました。最初は怖かったのですが、2・3回目になるとサウジ人が親切でうちとけました。全部で150人ぐらいがサウジに行きました。交渉事などは国と国で直接やって頂くと民間もやりやすくなります。例えば花火を運ぶ許可などです。」
JETROから「日本の企業に期待したいことは何か」とのの質問にSAGIA アバノミー氏は以下の様な項目を挙げた。「日本人観光客としてサウジの文化遺産を見てもらうこと・サウジの観光業者と協力すること・ポテンシャルがいっぱいある。今まで3万7千人が海外から来た。日本企業のチャンスとして、ツアーオペレーターと組んで様々な都市から観光客を誘致ができ、音楽・アートなど様々な産業と協業できます。」

《セッションⅡ:イノベーション・生産性向上＝デジタルをメインに》

基調講演Ⅱ
■国家デジタル・トランスフォーメーション・ユニット（NDTU）CEO　エサム・アルワガイト氏
「デジタル経済は進展しています。現在テクノロジーは急速に進んでおり、それにデジタルがついていけない状況です。テクノロジーを使い新しいビジネスを作るには、デジタル・トランスフォーメーションが必要です。デジタル・トランスフォーメーションは、デジタル経済の構築で産業を発展させ、競争力を高め、経済状況にプラスの影響を与えるものです。デジタル・トランスフォーメーションがGDPにどう影響を与えるか。投資が適切であった場合はプラスの影響を与えます。『Saudi Vision 2030』では、①経済を進める②目的を明確にする③デジタル投資をするとあり、2017年にデジタル化は13％でした。デジタル化は7倍の投資収益率があり、大きな躍進を進めています。この様な例からNDTUが2017年10月に設立されました。政府レベルでのデジタル化に関連する法律と政策の策定を行い、それらを達成するために必要な戦略とプログラムを導入します。NDTUは7人の大臣と11の分野からなり、戦力の在り方など承認のプロセスを進めていきます。デジタル政府にしていく戦略もたてています。」

《パネルディスカッションⅡ》モデレーター:JETROリヤド事務所長　庄秀輝(しょうひでき)氏

■サウジ工業開発基金総裁　イブラヒム・アルモジェル氏
「サウジ工業開発基金（SIDF）はサウジアラビアの産業開発とプログラム実施でパワーハウスとして活動しています。産業・鉱業・エネルギー・ロジスティクスと4つの新しい有望なセクターをカバーしサポートします。2017年には170億ドル、2019年には210億ドルを投資していきます。産業の自動化と技術革新を図り新しいサービスと製品の生産を拡大していきます。現在30以上のパートナーがおり、日本企業もサウジに来てその力を生かして頂きたいです。2~3％の固定利子がつきます。」

■サウジ・テレコム・カンパニー事業開発担当副社長　スルタン・ハッサン・.ビンサイード氏
「サウジアラビアはICT（PC、スマートフォンなど様々な形状のコンピュータを使った情報処理・通信技術の総称）環境導入において中東・アフリカ地域で最大の120億ドルの規模と、世界で12位の位置を占めています。2023年までにGDPへの寄与としてICT環境導入を133億ドル、50%の成長を目標とします。R&Dの促進で技術革新をし、労働力の自国民化(Saudization)、ローカルコンテンツのシェア拡大、世界の新興技術会社を引きつけることなどが目標です。デジタル化と技術革新の効果は新しいビジネスを生み、仕事が増え、ICT環境がより浸透します。教育の高等化で650万人の生徒が増加します。これらの恩恵を認識すれば『日・サウジ・ビジョ2030の中心はデジタル化と技術革新を進める事である』ということが解ります。
日本とのパートナーシップでは、デジタルサービス・プロジェクトのエンタテインメントへの活用がポイントです。多様性・技術革新・ソフトな価値を目標に産業で競争の機会を作り、プロジェクトを共同していく。日本の技術を共同でサウジの第4次産業革命に活用していきたい。サウジは需要が多くあり、マーケットは生まれたばかりである。日本には最初のステップで参入して欲しい。」

■ 日本電気株式会社（NEC）政策渉外部グローバル渉外室主席主幹　久木田　信哉（くきた　しんや）氏
「NECは1970年後半からサウジで仕事をしており1980年にはリヤドにオフィスを開業しました。NECの発展は、全てDigital Transformationに結びついています。その当時からの通信機器事業に加えて、最近、巡礼用バス交通向けの高度交通運用管理システムをメッカのモダン・バス・カンパニーから受注しました。さて、2年に一つくらい、新しいBuzz wordが出てきますが、Big Data, IoTと来て、今はAIです。これらをまとめて、Digitalと呼びます。Digital Transformationにおいては、これまでの売り主と買主といった1対1の関係から、3者、4者が、それぞれのアセット／スキルを持ち寄って、新しいビジネスを築いていきます。日本では、KDDI、大林組、NECとで、5Gを使った建機の遠隔操作の実証実験をおこなっています。NECのVision（Safer Cities / Value Chain Innovation）を支えるのが、AIエンジン（NEC the Wise）と生体認証技術（Bio IDiom）です。」と述べました。「サウジでの事業における心得は？」の質問に対し、「①あわてず②あせらず③あてにせず④あたまにきても⑤あきらめず。5つの《あ》を実行する事です。」と答えました。

《セレモニーセッション》

セレモニーセッションでは、菅原一秀・経済産業省大臣（当時）とマジェッド・ビン・アブドラ・アル・カサビ　サウジアラビア商業投資大臣が挨拶を行いました。

■ 菅原一秀大臣「昨年日本はサウジから石油約120バレルを輸入し、日本の総石油輸入量の約40％でした。サウジとは経済発展とエネルギー保障で支え合ってきました。2017年3月に交わした『日・サ・ビジョン2030』により幅広い分野で協力をしており、石油を超えて戦略的に深みのある関係になっています。現在まで65のプロジェクトが進んでいます。また年内にSAGIA 東京オフィスの開設が予定されており支援していきたいと思っています。膜技術を用いた淡水化、エンタテインメントなどサウジの新しい産業協力もあります。来年はサウジがG20の議長国であるため、サウジとの協力推進に適した時です。日本政府としても『日・サウジ・ビジョン2030』を進め、皆様のビジネスを支援していきます。」

■ マジェッド・ビン・アブドラ・アル・カサビ大臣「即位の礼を迎え天皇陛下にお喜びを申し上げます。この時期に台風で災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。日サの公共・民間部門での協力の発展は喜ばしい事です。日本は第3番目の貿易相手国、2018年には前年比20％増加で318億ドルの貿易額を記録。両国のパートナーシップが発展していることを喜びたい。とりわけ、民間部門においてサウジアラビアは300を超える経済改革を行い、13のプログラムを実施したことにより、そして、300の改革のうち200が実行されました。その結果、例えば短期間で多くの認可や査証（ビザ）発給ができ、特に観光ビザは24時間以内に出せるようになりました。多くの分野でサウジは向上しております。

《MOU交換式ならびに記念撮影》

下記のパートナーがMOUの交換を会場で発表しました。

1. ＜特許庁＞・＜サウジアラビア知的財産総局＞
2. ＜東京大学＞・＜キング・ファハド石油鉱物大学（KFUPM）＞
3. ＜東京大学＞・＜アブドラ王立科学技術大学(KAUST)＞
4. ＜京都大学高等 研究院＞・＜アブドラ王立科学技術大学(KAUST)＞
5. ＜三井住友銀行＞・＜サウジアラビア総合投資院(SAGIA)＞
6. ＜三菱UFJ銀行＞・＜サウジアラビア総合投資院(SAGIA) ＞
7. ＜東洋紡株式会社＞・＜海水淡水化公団/アラビアン・ジャパニーズ・メンブラン・カンパニー＞
8. ＜双日株式会社と會澤高圧コンクリート株式会＞・＜アルザエダン開発有限責任会社＞
9. ＜SYBERDYNE株式会社＞・＜アブドル・ラティフ・ジャミール・インベストメント＞
10. ＜株式会社TBM＞・＜サウジ基礎産業公社(SABIC)＞
11. ＜株式会社上野＞・＜サウジ基礎産業公社(SABIC)＞
12. ＜日・サウジ・ビジョンオフィス・リヤド＞・＜国家産業発展物流プログラム事務局（NIDLP）＞
13. ＜経済産業省＞・＜国家産業クラスター開発計画庁（NICDP）＞
14. ＜経済産業省＞・＜職業訓練公社（TVTC）＞
15. ＜経済産業省＞・＜サウジ日本自動車技術高等研究所（SJAHI）＞
    以上

■ Picture courtesy from JETRO
Special thanks to Mr. Nishiura Masaru, JERO and Mr. Muto Koji, JCCME for Information、
Report: Risaalah Tokyo Tsukamoto Kazuko

活動

2016年9月

2030年に向けてサウジアラビアの長期国家成長戦略を記した「ビジョン2030」をもとに日本とサウジアラビアの投資交流促進を目的とした「日本サウジアラビア『ビジョン2030』ビジネスフォーラム」が9月1日に都内のホテルにて開催された。オープニングセッション・セレモニーセッション・パネルセッションの3部からなり、来日したサウジアラビアの閣僚は日本企業の投資や進出に大いなる関心を示し、エネルギーなど複数分野にまたがり緊密なビジネス関係を築いていく姿勢を示した。

同フォーラムは、サウジアラビア副皇太子ムハンマド・ビン・サルマン殿下の来日に合わせ同国閣僚の発表を中心に進められ、全体の司会進行はJETRO（日本貿易振興機構）理事の平野克己氏が行った。
セレモニーセッションでは日本からサウジアラビア王国へ便覧「Japanese Strategic Partners for Saudi Vision 2030」が送られ、日本からは富士通株式会社や日揮株式会社などが出席。さらにエネルギー分野、合成樹脂製造、金融分野などでサウジアラビア王国閣僚とMoU（Memorandum of Understanding:覚書）を交わした。サウジアラビア王国からはJETROにビジネスライセンスが付与された。

パネルセッションにて「ビジョン2030に向けた未来の両国間パートナーシップ」をテーマに、ビジョン2030に対するサウジアラビア閣僚との意見交換が行われた。登壇者は以下の通り。

サウジアラビア　エネルギー・産業・鉱物資源省　
カーリド・ビン・アブドルアジーズ・アルファレ大臣
サウジアラビア　商業投資省　
マージド・ビン・アブドッラー・アル・カサビー大臣
サウジアラビア　労働・社会発展省　
ムフリジュ・ビン・サアド・アル・ヒクバーニー大臣
サウジアラビア　娯楽庁　
アフマド・ビン・アキール・アル・ハティーブ大臣
サウジアラビア　パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）　
ヤーセル・ビン・オスマン・アル・ルマイヤーン事務局長
モデレーターは一般社団法人日本エネルギー研究所理事長の豊田正和氏が務めた。

パネルセッションでは各閣僚より「ビジョン2030」に対するコメントをもらい、その後会場からの質問について話す形式が取られた。どの閣僚も、日本に対しては石油など天然資源の長期的な市場として有力なパートナーとしての認識を持ち、今後日本企業と協力する各分野について積極的な姿勢を示した。
アルファレ・エネルギー産業鉱物資源大臣は、サウジアラビア経済が石油依存の歴史であったことを踏まえ、「脱石油依存に向けた絶好の機会」と述べた。日本に対しては「製品や文化は一級品で、契約は予算や時間通りの物が出てくる素晴らしい国。自然災害への防災技術も発達しており、エネルギー安全保障を支えていきたい。海外直接投資（FDI）において技術・製品・サービスなどすべてのソフトを使っていきたい」と述べた。ビジョン2030については、「事業の民営化やFDIの活発化、MOUの締結などを通して企業の経済活動を活発化させていく。」と語った。今後は「ICT分野や社会開発、ビッグデータなど日本が得意とする分野において関係を緊密化し、日本とビジネス面におけるシナジーを享受したい」と述べた。
カサビー商業投資大臣は、エコシステムやインフラ分野でリソースを有効活用し投資につなげ、FDIを今よりも活発化させる方針を述べた。新しい産業としてエンタテイメント産業、バイオヘルス、イーコマース、代替エネルギー、物流サービスなどに手を広げる予定だ。
ヒクバーニー大臣は、「労働」という観点から2030年に向けて日本とトレーニングやガバナンスの面で協調関係をむすびたいことを示した。
ハティーブ娯楽庁総裁 は、サウジアラビアがビジネスの窓口となる娯楽関連の投資を呼び掛けた。新しい娯楽分野の政策としてデジタルテーマパークの投資やインバウンド（サウジアラビアに流入する旅行）活性化などを挙げ、それらがGDPをおよそ６％上昇させる予測を立てた。
ルマイヤーンPIF事務局長は「ビジョン2030」が達成可能かつ野心的であると触れたうえで、直接投資がGDPの50％を占めるなど「投資のパワーハウス」という構想を示した。PIFが持つファンドのポートフォリオを多様化・グローバル化し、国内外の投資を呼び込んで持続可能な商業にしていく構えだ。

発表後、会場から質問が寄せられた。「石油産業のインフラ産業、特に電力会社の民営化はどのように行うのか。また日本企業の参画に興味はあるのか。」質問に対し、アルファレ大臣は発電事業のみ民営化する方針で、政府支援によるサウジアラビア資本の企業を増やしたいと述べた。日本企業に対してはプロジェクトごとのコンソーシアムに入って財政支援をしてほしいと要請した。
「投資に興味のある日系企業向けに、金融市場の規制緩和は行われるのか」という質問に、カサビー大臣は「海外投資家が100％の事業所有を認める、海外投資家向けの規制をサウジアラビア人投資家と同等水準にするなど、ビジネスの環境は改善中で、継続していく」と答えた。
IT分野での人材育成に関する質問には、ヒクバーニー大臣は「政府が業界に直接介入して業界の需要を探っていく」と話し、ITを活用した社会開発、マネジメントに興味を示した。また事業所以外で仕事をする新しい仕事形態である「テレワーク」について、「これから企業間で浸透していくだろう。そのような仕組みを企業間で共有するよう働きかけている」とコメントした。
ハティーブ長官は日本企業に特に協力してほしい分野について、テーマパーク建設産業と軍事産業を挙げた。バーチャルリアリティ（VR）技術を取り入れた美術館、レーダー製造などが構想に入っていると明かし、「デザインや運営、投資およびエンジニア育成や技術移転に期待しています。」と語った。
なお、開会に際して、主催者挨拶としてJETRO・石毛博行理事長、来賓挨拶・経済産業省　世耕弘成大臣が登壇。閉会時には中東協力センター（JCCME松永和夫）理事長が閉会の挨拶をした。（内容は割愛）
同フォーラムは、主催：中東協力センター(JCCME)・日本貿易振興機構（JETRO）、後援：経済産業省・外務省により開催された。

《取材：吉井啓太、編集：塚本和子》

サービス

業域/手法

• マーケティング調査
  • ニュースリリース、プレスキット（広報資料）作製
  • 記者発表
  • レポート業務・ロビー活動
  • セミナー・シンポジウム　開催
  • プレスリリース配信（国内・海外）
  • 個別媒体ＰＲ促進
  • 会社案内、アニュアルレポート作製（企画・編集・印刷）
• イベント開催、展示会開催
• 印刷物作成
• 販促パンフレット、案内状、コミック誌、社内報、社史
• 販促ビデオ作製
• ホームページ作成

得意分野

• 海外政府広報（特に中東）
• 海外企業方法：Inbound. Outbound
• 医療・医薬・福祉
• 化粧品・ファッション
• 教育
• 金融
• 情報通信
• エネルギー関係

実績

• コミックで海外文化、歴史紹介１１冊
• 日韓ワールドカップ広報
• 国際会議メディアコーディネート
• 外国政府のＰＲ活動
• 疾患・病気の一般への普及と告知
• 化粧品・健康食品　新発売パブリシティ

会社概要

名称

リサーラ東京有限会社

代表者プロフィール

取締役　社長　塚本和子
1969年：慶応義塾大学卒業（商学部 マーケティング）
1967年～：ニッポン放送
1969年～：日本楽器（YAMAHA）
ヤマハ音楽振興会
ニューヨーク在住（1975～1984年）
Institute of Audio Reserch 卒業（N.Y.）
（株）メディアサービス取締役
リサーラ東京（有）2002年スタート

住所

〒113-0032 東京都文京区弥生2-4-22

電話番号

03-3811-5008

FAX番号

03-3811-5045

設立

2002年4月23日

資本金

800万円 (2023年10月現在)

代表者

塚本　和子

従業員

2人(内)　2人(外)